企業経営はつまるところ人づくりです。
人を育てることが経営の出発点であり、競争力を生む最大の要因であるはずです。
そこで月刊経営誌「日経トップリーダー」では、
人づくりの手法に優れた中堅・中小企業と、その経営者を表彰する
「日経トップリーダー・人づくり大賞」を創設しました。
この表彰事業を通じ、人づくりの大切さや手法を世に広めたいと考えています。
従来の「先輩の背中を見て技術を盗め」という若手職人の育成方法を、2013年から抜本的に改革。独自の教育カリキュラムの核として、動画プログラムを導入し、通常約10年かかる育成期間を3年程度に短縮した。賃金支給も、従来の日当制から、早くきれいに塗ることができる職人や、指名の多い職人ほど収入を増やすなど、若手が技術やモチベーションを高め合える仕組みをつくった。プログラム開始後、直近4年間で新卒15人を採用し、14人が定着。2016年の第54回技能五輪全国大会左官部門では、入社3年目の社員が銀メダルに輝いた。
選考理由
OJT（職場内訓練）に頼りがちだった土木業界で、2000年から社内検定制度をスタート。ショベルカーの操作検定（1～6級）、型枠組み立ての検定（1～4級）などを自社で一からつくり上げた点が、審査員に評価された。社内向けの検定だが、合格者には長野県知事の認定が得られるほど対外的な信用力が付いている。今では、専門のクレーン会社しか持っていないような大型クレーンも自社で所有し、社員が操作するなど、土木工事のほぼ100％を自社でこなす。
選考理由
工場で印刷業務に携わる社員の体に優しい水性グラビア印刷の技術を、他社に先駆けて開発。新規事業は部署横断のプロジェクトチームを結成し、若手の意見を募りながら育てる。また、職人の印刷技術を若手に伝えるため、2つの仕組みを整備。一つは35歳、45歳、55歳、退職時の4回に分けて報酬を支払う通称「退職金前払い」制度。社員の同意を得て、この制度を導入していたことで、定年を60歳から66歳に延ばす際、退職金に必要な現金の増額幅を抑えることができ、円滑に移行した。2つ目はベテランが若手を一対一で技術指導する体制。これらで若手の早期成長を促す。
本フォームよりお申し込みいただいた企業に、日経トップリーダー編集部が全国から集めた候補企業、推薦企業を合わせ、次の3つの観点で審査員による厳正かつ公平な審査を経て、受賞企業を決定します。
①人づくりの仕組みに独自性がある（独自性評価）
②その仕組みにより、社員が育っている（効果性評価）
③その結果、業績が伸びている（収益性評価）
人づくり大賞の募集は、現在中止しております。
Copyright c 2017 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.
このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
