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6/24(金)緊急開催
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「今夏の節電目標は、一律15%」という方針を政府が示しました。冷房の設定温度引き上げ、照明のオフ、クールビズ…。電気を使わないようにする、さまざまな取り組みが考えられます。しかし、単なる節電策では、電力不足の問題が解消したときには、元に戻ってしまいます。経営者はこの機会を、節電に終わらせるのではなく、会社の強さにつなげていかなければいけません。そのためには、十分な電力供給が前提になっている会社の生産体制や人材活用、危機管理などの仕組みを見直す必要があります。15%節電しながらも、企業体質を強化していく―。そんな経営を実現するヒントを伝授します。

講演1 13:00~14:00 なぜ15%節電して、生産性が落ちないのか

緻密な電力削減計画を立てると同時に、社員に権限を与え士気を高めて作業を進め、3月の計画停電でも予定していた生産計画を実現。昭和測器の鵜飼社長が、節電と生産性向上という相反する課題を解決する自らの取り組みを明かします。

昭和測器 社長 鵜飼俊吾氏

振動計専門メーカー、昭和測器社長。家業倒産のため、進学を断念し起業するも、浅はかな金儲け主義商法で失敗。その後、改心し「利他の心」で再起業。以後40年その運営に携わる。2008年には経済産業省をはじめ東京商工会議所、その他各関係団体からも模範経営企業として認められる。

講演2 14:00~15:00 投資ゼロで最大限の効果を上げるいますぐできる省エネ術

投資ゼロで10年連続5%省エネを実現してきた「達人」が、規模の小さな事業所でも、いますぐに実践できる省エネ法を詳しく解説します。大きな投資をしなくても、ちょっとした工夫と調整で、この夏を乗り切るノウハウを紹介します。

東洋ビル管理株式会社 省エネルギー技術研究室 室長 中村 聡氏

1999年、福岡市総合図書館の設備管理を担当し設備投資ゼロ円の省エネを始め、2008年に10年連続前年比5%低減を達成。また省エネルギーセンター専門員として省エネ診断活動を開始。2001年度と2006年度の省エネルギー実施事例発表会において、資源エネルギー庁長官賞を受賞。その他、受賞歴多数。

講演3 15:15~16:15 エネルギー自活への道 分散電源でリスクも分散

省エネだけでなく、電力を創りだすことにも注目が集まっています。ガスコジェネや太陽光発電などの創エネ機器・設備導入にあたって、自社に最適な機器や手方を選択するための視点や注意点などについて事例を交えて解説します。

テス・エンジニアリング 取締役営業本部長兼東京支店長 山本一樹氏

1993年、関西大学商学部商学科を卒業し、テス・エンジニアリングに入社。コージェネレーションシステムの設計、調達、施工、保守点検業務および販売業務を担当。2010年、同社取締役営業本部長兼東京支店長に就任。

講演4 16:15~17:15 まさかの大停電。「想定外」を乗り切る危機管理経営

今後「原則不実施」の計画停電。しかし夏場は電力需給が逼迫するだけに、回避できるかどうかは不透明。最悪の場合、需要が供給を超え、大規模停電が起きる可能性も。そのリスクに備え、被害を最小化するための危機管理経営を専門家が指南します。

危機管理経営アナリスト 国際危機管理機構 社長 都市開発安全機構 社長 金重凱之氏

1969年警察庁入庁、2001年の退官まで内閣総理大臣秘書官、「東海地震」の災害警備対策の静岡県責任者、「東海村JCO核燃料加工事故」で警備対策責任者などを歴任。2009年「核物質管理功労者」として文部科学大臣賞受賞。上場企業を含む数十社で危機管理経営コンサルティングの実績がある。

日時/6月24日(金) 13:00〜17:15(受付開始は12:30予定)

会場/ベルサール秋葉原 2F(東京都千代田区外神田)

主催/日経トップリーダー  協力/日経エコロジー

一般価格:18,000円(税込)

※日経トップリーダー 1年(12冊)購読付き (送本開始はセミナー開催後となります。)

読者価格:12,000円(税込)

※「日経トップリーダー」読者、「日経トップリーダープラチナ」会員、「日経エコロジー」読者は読者価格でお申し込みいただけます。

※ご案内している開催日、会場、講師、プログラム内容は予定です。事情により一部変更になる場合があります。

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