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企業信用情報

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（株）クリード　不動産投資業　［東京］　他

2009 / 1 / 14

●（株）クリード　不動産投資業　［東京］

　（株）クリード（中央区日本橋室町１－８－６、登記上：千代田区内神田３－２－８、設立平成８年６月、資本金４３億３４５６万円、宗吉敏彦社長）は１月９日、東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２－８－７、阿部・井窪・片山法律事務所、電話０３－３２７３－２６００）ほか。
　保全管理人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北４－１－３、LM法律事務所、電話０３－３２３９－３１００）が選任された。
　負債は、債権者約９００名（金融機関は５０社以下）に対し約６５０億８１００万円（平成２０年１０月３１日現在）。
　１月１６日（金）午後２時より「サンパール荒川」（東京都荒川区）で債権者説明会を開催する予定。
　今年に入って上場会社の倒産は東新住建（株）（JASDAQ、愛知県稲沢市）に次いで２社目。
　同社は平成８年６月設立、１３年２月に大証ヘラクレスに上場、１７年５月には東証１部に上場した。不動産ファンド事業を中心に不動産運用事業、海外のオフィスビルやリゾートホテル事業にも投資して積極的に事業を展開、連結子会社３４社でグループを形成していた。ピーク時の２０年５月期には年商３３１億９３００万円（単体）、最終利益５１億７０００万円（単体）を計上していた。
　しかし、一昨年のサブプライムローン問題の顕著化以降、不動産市況が大きく悪化。このため、保有不動産等を売却して２００億円以上の有利子負債を削減するほか、事業売却や人員削減を進めていた。
　だが、２０年９月以降期限が到来するコミットメントライン契約の更新ができず、物件処分で資金繰りをつけてきたが、最近は物件の転売もできず、２０年１２月下旬以降の金融債務の返済ができなかったことから今回の措置となった。
　なお、会社更生手続開始申し立てはクリード本体のみで、現状では関連会社等の申し立てはない。また、同社が関連会社を通じて保有していたJリート運営のクリード・オフィス投資法人は「すでに出資が切り離されており影響はない」と話している。


●東新住建（株）　戸建・マンション分譲ほか　［愛知］

　ジャスダック上場の東新住建（株）（稲沢市高御堂１－３－１８、設立昭和５１年７月、資本金６億３７２０万２０００円、深川堅治社長、従業員４９８名）は１月９日、名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦１－２０－２５、電話０５２－２０３－５３０５）ほか５名。
　負債は約４９１億７９００万円（平成２０年１１月３０日現在）。
同社は、昭和５１年７月に資本金４００万円をもって設立。平成１０年４月株式の店頭登録（ジャスダック市場）を果たした。戸建・マンション分譲と賃貸住宅・注文住宅の設計施工の２本柱で東海３県を主体に関西・首都圏にも進出、年間２０００棟の販売実績をあげ、分譲戸建事業においては、愛知県において業界１位のシェアを占めるに至った。
注文住宅は外壁にタイルを使用した「タイルダグラス」、賃貸住宅「ザ・借家」、総タイル貼りの「ザ・借家ネクサスセラ」などの新商品を開発するほか、分譲住宅においては耐震工法「SP工法DIO」、地震の揺れを吸収する「TF制震装置」を組み合わせた商品販売を積極的に行っていた。業績は続伸基調を辿り、１９年６月期は単体ベースで年商９４９億円、経常利益１１億５,９００万円、当期利益４億２５００万円、連結ベースでは年商１０４４億円、経常利益９億５４００万円、当期利益２億６７００万円をあげた。
しかし、１９年６月に改正建築基準法施行に伴う住宅着工建設の減少、同業他社との販売競争の激化、地価上昇や建築資材高騰によるコスト負担の増加やマンション市況の低迷もあって、２０年６月期の年商は単体ベースで８６３億９１００万円、経常利益３億５９００万円、当期利益２億３０００万円、連結ベースは年商９８２億１３００万円（前期比６.０％減、経常利益４億４８００万円（同５３.１％減）、当期利益３億５７００万円（同３３.９％増）と成長軌道から一転して業績は低迷色を強めた。
その後も不動産市況の一段の悪化に加えて、自動車関連産業をはじめとした輸出産業の大幅減産の影響で、中部地区経済の冷え込みを加速化させ、消費マインドも悪化した。このような受注の一段の落ち込みが外部資金依存を前提とした経営に支障をきたし始め、取引先への支払遅延や繰り延べ要請を行う状況となり、信用不安が広がっていた。

●モダンプラスチックス工業（株）　プラスチック成型加工　［群馬］

　モダンプラスチックス工業（株）（藤岡市東平井１４１０－１、設立昭和２５年１２月、資本金６７５０万円、青樹道弘社長、従業員４５名）は１月８日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は松井勝弁護士（中央区京橋２-５-１、松井法律事務所、電話０３－３５６２－６４８０）ほか１名。
　監督委員には有住淑子弁護士（千代田区九段南４－７－１６、薄金・有住法律事務所、電話０３－３２３４－５３８１）が選任されている。
　負債は、債権者約１３０名に対して約１４億５１００万円（平成２０年１１月２０日現在）。
　同社は、昭和２５年１２月に東京都文京区内で設立された、プラスチック成形加工業者。４４年に浦和工場を建設し、射出成形・真空・圧空成形の設備のほか、射出成形が可能なクリーンルームも備えたことが強みとなり、食品及び医療などの関連製品まで幅広い受注体制を構築。ピーク時の昭和６０年３月期には年商３７億６８９９万円を計上した。
　その後はバブル崩壊に伴い、受注は減少。このため、１７年３月には生産機能を藤岡工場に集約化したが、生産過剰に伴う仕入れ負担の増加や不良品対策のための熟練工の確保に苦戦。外注生産等の対応によって製造原価の大幅増加を招く中、原油高騰によるコスト高も重なり、１８年３月期以降は赤字経営に転落。２０年３月期は年商が９億１９９３万円にまで落ち込んでいた。
　２０年４月以降、金融機関に対してリスケジュール等の協力を要請したが、思うような支援を得られず、信用不安が拡大。業績悪化にも歯止めがかからない状態が続いていた。
　なお、１月６日付けでプラスチック製品の製造販売を行うアステックス（株）（台東区駒形１－４－１８、緑川忠男社長）との間で工場の一部賃貸借契約を締結。今後は同社の協力を得て、真空成形事業の再開について検討する予定である。

●（株）渕上ミクロ　金属表面処理ほか　［鹿児島］

　（株）渕上ミクロ（鹿児島市南栄３－１、設立昭和５４年１２月、資本金２億２３５５万円、仮元浩二代表清算人）は１月６日、鹿児島地裁に特別清算手続開始を申し立てた。
　申立代理人は池田わたる弁護士（鹿児島市照国町１３－４１、照国総合法律事務所、電話０９９－２２６－０１００）ほか１名。
　負債は、債権者約２１０名に対して約１４億６０００万円。
　なお、説明会を１月１５日鹿児島市の「サンロイヤルホテル」で開催予定。
　同社は、渕上印刷（株）（鹿児島市、設立昭和５０年）を母体として、永年の印刷技術を応用してのフォトマスク、エッチング、スクリーン等のIC関連事業に進出、経済産業省による「元気なモノ作り企業３００社」にも選定された。技術力は高い評価を得て、ピーク時の平成９年３月期には年商約４８億１０００万円をあげていた。
　しかし、近年は東南アジアとのコスト競争に勝てず、２０年３月期の年商は約３１億８０００万円にとどまり、損益面も約１億８６００万円の赤字計上となる等、業績は衰退傾向にあった。
　この様な状況下、日本モレックス（株）（神奈川県大和市）との間で２０年春頃より事業提携が検討されたが、２０年１１月１９日に日本モレックスの１００％出資で設立された（株）モレックス喜入（鹿児島市）に事業及び従業員２９０人を譲渡したうえで、１２月２５日開催の株主総会で解散を決議していた。

●（株）ルネサス長野セミコンダクタ　半導体製造　［長野］

　（株）ルネサス長野セミコンダクタ（長野市南長池２８０、設立平成１０年１月、資本金３億円、大坂修一代表清算人）は１２月２２日、長野地裁より特別清算手続開始決定を受けていたことが分かった。
　負債は約５５億円。
　同社は、平成１０年１月に三菱電機長野セミコンダクタ（株）の商号で設立。三菱電機（株）の子会社として、半導体メモリー生産を手掛けていた。１５年４月には、（株）日立製作所と三菱電機（株）がそれぞれの半導体部門を統合して設立した、（株）ルネサステクノロジ（東京都）の全額出資子会社となり、複数のメモリーを搭載した半導体パッケージMCPの生産を主力に展開。ピーク時の１７年３月期には年商約１６０億円を計上していた。
　しかし、その後受注は減少に転じ、業績が悪化。２０年６月には工場を閉鎖し、同年１１月３０日開催の株主総会で解散を決議していた。

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