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■日本和装ホールディングス（福岡市）

着付け教室で集客、着物販売を仲介 クレーム対応がカギ

　着物メーカーに販売の場を提供し、手数料収入を得る日本和装ホールディングス（福岡市）が９月８日、ジャスダックに上場した。
　同社は毎年春と秋の２回、全国で受講料不要の「４ヵ月間無料きもの着付教室」を開催。テレビCMや新聞広告などを通じて、毎年約３万人の受講者が集まる。受講者は20代後半～50代の女性が中心だ。

　講座は４カ月間に15回ある。このうち２回を、契約した着物メーカーが受講者に着物を売る機会として提供する。同社は着物メーカーから契約料と、着物が売れた枚数に応じた手数料を受け取る。２００６年４月期の売上高は58億円、経常利益は10億円。
　斜陽の着物業界に新風を吹き込んでいる同社だが、課題もある。

　無料の着付け教室に集まった受講者に、メーカーが１着30万～35万円と高価な着物を販売しているため、「その場の雰囲気で買ってしまった」「話を聞いているうちに、何となく買わされてしまった」といった相談やクレームが出がちだ。

　同社では、着物販売後のトラブルを防ぐため、会場で着物を買った後、８日間のクーリングオフ期間を独自に設定。「着物を買った後で、『考え直す』という場合に備えている。クーリングオフ期間が８日間あれば、その間に必ず土日を含む。迷いながら買った人でも、もう一度、家族とじっくり相談できる」（吉田重久社長）と説明する。また、教室で受講者にアンケートを実施し、着物メーカーの販売方法をチェックしている。とはいえ、同社にとって今後とも、クレームを防ぐ対策に万全を期す姿勢が欠かせない。

　吉田社長は大学生だった84年、ハンドバッグなどの輸入販売からビジネスを開始。やがて、「着付け教室で着物を着る人が増えれば、着物は商売になる」と今のビジネスにたどりついた。今回の公開で得た資金は、全国の拠点整備にあてる予定だ。（中沢康彦）