日経トップリーダーNextオーナーズ

あなたの事業継承を成功へと導く!

円滑な事業承継を実現するには、会社を任せられる後継者を育み、後継者が力を発揮できる体制を整えておく必要があります。そのためには、人材育成や社内体制の構築、資本政策など、さまざまな面で準備しておかなければいけません。
では、どこからどのように対策を打てばいいのでしょうか?
「日経トップリーダー Nextオーナーズ」は、会社を引き継ぐ後継者や譲る経営者を対象に、事業や資産の承継に伴うあらゆる不安や悩みを解決する会員サービスです。

日経トップリーダーNextオーナーズ 4つの特徴 アドバイザリーボードの詳細はこちら 事業承継計画書の詳細はこちら テーマ別分科会の詳細はこちら

「日経トップリーダー Nextオーナーズ」開始にあたってのご挨拶

 このたびは、「日経トップリーダー Nextオーナーズ」ご入会の案内をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

 昨今、企業規模を問わず、後継者問題が新聞やテレビなどで報道されるケースが増えてきています。最近では、ソフトバンク・孫正義社長の後継者候補だった人物が電撃退任したり、大塚家具・創業者である父親と後を継いだ娘が経営方針をめぐって激しく対立したりするといったニュースが世間の関心を集めました。

 この背景にあるのが、経営者の“高齢化”の問題です。高度成長期から安定成長期にかけて従業員を雇っている自営業者数は増え続け、1988年に198万人のピークを記録しました。それから、30年―。ここに来て、日本経済を牽引してきた経営者のうち、60代以上が57.8%に達し、代替わりの時期を迎えているという事実があります。

 事業承継について、中堅・中小企業の経営者が相談する相手は、5割が顧問税理士と言われています。顧問税理士であれば、株式などの資産相続をはじめ、会社のお金に関する課題解決に適切なアドバイスをしてくれるはずです。ただし、事業承継で解決すべき課題は、それだけではありません。

 これからの収益の柱をどう育てていくか、役員や現場の新体制をどのように構築するか、人材育成や強い組織を作るための仕組みがしっかりとできあがっているか。
 そして、事業承継において最も大切なポイントは、創業精神を継いでいくことだと考えています。常に原点を確認することで、自分たちが進むべき方向が見えてきます。
 将来を見据えたストーリーを後継者候補が描いて、現社長と共有して実践していく。これによって、はじめて事業承継を成功に導けるのではないでしょうか。

 「日経トップリーダー Nextオーナーズ」では、事業承継で悩みを持つ方々を対象に、毎月1回、「Nextオーナーズの日」として事業承継のあらゆる側面を学んで気づきが得られるフォーラムを開催します。プログラムは、経営者や有識者による基調講演、経営管理や税務などの専門家集団による事業承継計画書づくり、コンサルタントや専門記者による分科会など盛りだくさんです。
 円滑な事業承継を実現し、永く続く会社をつくるお手伝いをいたします。ぜひ本サイトをご覧いただき、「日経トップリーダー Nextオーナーズ」への入会をご検討ください。

日経トップリーダー Nextオーナーズ 事務局長 戸田顕司
ページトップへ
お申し込みはこちら